アトミ、中国市場進出の口火を切る

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アトミ、中国市場進出の口火を切る

インターネットショッピングモールを通じた經銷商(ディーラー)方式で進出…マステージ製品で中国で大きな反響を呼び起こすだろう



アトミの中国市場への攻略がいよいよ始まった。アトミチャイナは今年4月1日、公式ホームページを通じて消費会員及び經銷商(ディーラー)の申し込みを受け付けると発表し、本格的な営業開始を発表した。

韓国を越え、グローバル市場にまで影響力を高めているアトミの中国進出に、自然に注目が集まっている。中国は、直接販売に適した14億の人口を基に、しっかりした内需市場を持っているためだ。
アトミが中国でどのような製品を販売し、またどのような運営モデルを通じてビジネスをどのように展開していくかを綿密に検討した。.



中国現地でも関心が高い
中国は一時、世界最大の工場と呼ばれたが、今は名実共に世界最大の市場になった。過去には人件費など生産費削減のため、中国に生産設備と工場を移転する企業が多かったが、最近は中国の内需市場の規模が大きくなり、中国市場を攻略するための企業の投資が増えている。
実際、中国国家統計局が発表した資料によると、昨年、中国国内総生産(GDP)は前年より6.1%増加した99兆865億人民元(約1,715兆円)に達し、1人当たりのGDPは7万892元で、年平均為替相場で換算すれば1万276ドルで史上初めて1万ドル台に達した。さらに、14億人に達する世界最大の人口国という肩書も魅力的である。
直接販売業界から見ても、中国は魅力的な市場だ。直接販売世界連盟(WFDSA)が昨年発表した「2018年直接販売分野における世界小売売上高現況」を見ると、中国は米国をわずかな差で抑え世界最大の市場に浮上した。中国の直接販売市場規模は2018年基準で約357億3200万ドルで、台湾、香港まで一つの中国と見なせば約400億ドルに達すると推算される。さらに、直銷許可を受けずに営業を行っている業者数も1,000社以上に達するため、実質的な市場規模はこれより2倍以上大きいものと考えられる。
こうした中、アトミが長年の準備を終え、いよいよ中国での営業開始を発表し、注目が集まっている。アトミチャイナは今年4月1日から公式ホームページを通じて消費会員と經銷商(ディーラー)の申し込みを受け付け、中国進出に関するオンラインセミナーを開催した。今回のアトミチャイナオープンは、韓国のネットワークビジネス会社の中国市場進出のきっかけとなるものと見られる。
アトミチャイナオープンのニュースは、中国現地市場でも関心が高い。アトミは2009年の創業以来、絶対品質・絶対価格をもとに消費者に最上の品質を持つ製品を低価格で供給すると同時に、多くの人々の成功も導き出してきたからだ。
それだけでなく、米国をはじめとする日本・カナダ・台湾・シンガポール・カンボジア・フィリピン・マレーシア・メキシコ・タイ・インドネシア・オーストラリア・ロシアなど、アトミが進出した全ての国家から良い反応を得ている点も熱い関心の理由となっている。
実際に、煙台市の張叔平党書記一行が煙台国際投資誘致産業団地、韓中(煙台)産業団地、自由貿易区煙台区域、中・独新材料産業団地などを視察中、煙台高新区に進出しているアトミ中国本社の工事現場に直接訪問し、アトミの中国事業についての説明を聞くほど、アトミに対する関心が非常に高いという。

 


インタネットショッピングモルを通じた經銷商(ディ)方式で運
アトミチャイナは中国山東省北東部にある煙台市に位置する。中国山東半島北東部に位置する煙台は、韓国から最も近い中国の都市で、人口約706万人である。特に、中国の北京経済圏と北東アジア経済圏をつなぐ交通要衝地として、米フォーブス誌が発表した「中国物流発展最適都市」のうち5位に選ばれたことがある。
運営は「インターネットショッピングモールを通じた經銷商(ディーラー)」方式で行われる。經銷商(ディーラー)とは、韓国の代理商に当たる地位を持つ中国流通ルートで、核心的地位を持つ者をいう。したがって、事業者登録証を具備した法人で、会社と經銷商(ディーラー)契約をしなければ中国でアトミビジネスを行うことができない。インターネットショッピングモールは現在製作中で、ほぼ完成段階に入ったという説明だ。
これに関し会社関係者は「昨年から直銷許可の取得が遅れ、インターネットショッピングモールを通じた經銷商(ディーラー)方式で中国市場に進出することになった」とし「多くの学者や専門家、専門法律事務所などとこのような方式が合法的かつ安定的に進出できる案なのか共同研究を進め、綿密に検討したうえでこのように決めた」と伝えた。
中国で直接販売するためには、必ず直銷管理条例に基づき、直銷許可を取得しなければならない。しかし、中国の直接販売産業は、直銷員(訪問販売員)、經銷商(ディーラー)、SN電子商などを通じて運営されている。
直銷員になるためには、必ず教育を受け試験をパスしなければならず、許可を受けた営業地域を離れて販売活動することができないだけでなく、販売前に必ず直銷員証を提示しなければならないが、經銷商(ディーラー)の場合はこのような制約が存在せず、会社との約定に従って自由に販売活動ができる。また、直銷管理条例の各種規制を受けず、中国直接販売産業の発展に重要な原動力になっているという評価だ。
今年1月に北京大学で行われた韓中共同学術大会の発表内容によると、直銷許可を取得した中国内のすべての直接販売企業が直銷員と經銷商(ディーラー)を併用している。また、直銷許可を申請中の状態で、經銷商(ディーラー)やSN電子商を利用してネットワークビジネスを運営している企業もある。さらに、直銷許可を申請すらしないまま、ネットワークビジネスの営業を行っている企業も1,000社を超えるものと見られる。
何より、直銷許可を得て直接販売ビジネスを展開し、企業の売上高のうち80%以上が直銷員ではなく、經銷商(ディーラー)を通じて発生しているという説明だ。
それにもかかわらず、中国の直接販売会社が直銷許可を得ようとする理由は、直銷許可取得企業は政府機関の厳しい審査を経た業者という点で、政府機関と消費者の信頼が高いからだという説明だ。
実際、中国の直銷許可は申請書の提出から非常に厳しい申請条件が設けてあり、その審査手続きも非常に複雑で、直銷許可申請から取得まで通常少なくとも2年から3年以上要するとのことだ。
直銷許可を申請するには、直銷管理条例第7条による法定具備条件と許可実務による具備条件がある。法定条件としては外資系企業の場合、外国で3年以上の直接販売運営経歴が必要で、許可申請前5年間違法記録がないことが義務付けられている。資本金8,000万人民元(約13億6千万円)以上を納付しなければならず、直銷保証金も2,000万人民元(約3億4千万円)を納付しなければならない。また、直銷営業に対する情報公開などの内部制度も設けなければならない。実務条件としては直銷営業のための製品を具備しなければならず、中国内の自家製品生産施設を備えていなければならない。
手続きが非常に複雑なことで定評がある。申請企業の所在地の地方政府の許可から、省政府を経て中国商務部に申請書を提出しなければならないためだ。提出された申請書は再び中国市場監督総局と公安部に送られ、全国的に違法経営と犯罪事実に対する調査を経たうえで、欠格事由がなければ商務部で審査して許可承認を受けることができる。
このような厳しい条件と手続きのため、直銷許可を取得した後、営業をしようとしたものの、経営難に陥る企業も少なくないというのが、中国直銷販売関係者らの大方の見方だ。また、このような理由で、直銷許可を申請した企業の多くが、經銷商(ディーラー)の形で事前に営業活動を行い、直銷許可が取得されれば、直銷営業を追加するという手順を踏んでいる。
何より昨年発生した權健の誇大広告事件で、直銷許可発給が事実上凍結された状態だ。現在、約100の企業が商務部に直銷許可申請書を提出して許可を待っているが、許可がいつ出るか分からない状況だ。
これに関し、アトミの関係者は「中国法人は直銷許可を引き続き推進しており、直銷許可が取得され次第、經銷商(ディーラー)制度とともに直銷員を通じた直接販売事業を展開する方針だ」と伝えた。

業界をリドするトップ企業が目標
アトミは現在、中国進出に必要な工場建設にも拍車をかけている。アトミチャイナは2017年、山東省煙台市に企業登録して入居し、3段階からなるアトミ生産基地プロジェクトを進めている。
第1工場は現在完成しており、ここでは主に歯ブラシと台所用品を生産し、すでに生産許可を受け大量生産に入った。現在は第2段階生産基地であるアトミ中国ビジョンセンターと保健食品工場は建設中で、第3段階生産基地となる液状タイプの保健食品製造工場およびアトミ産業クラスターは2021年に着工する予定だ。
アトミチャイナは煙台市の中韓産業団地内のアトミ生産基地で生産される製品を主力とし、韓国と同様にマステージ戦略で中国市場への攻略に乗り出す。まず、公式ショッピングモールがオープンすれば、スキンケアやメーキャップ、ボディケア、リビング、食品関連製品群など、生活必需品を発売する予定だ。
中国のビューティー市場は、世界で最も速いスピードで成長している市場のひとつで、その規模だけでも4,526億人民元(約7兆5,273億円)に上る。現在は、長期化している新型コロナウイルスの影響を受け、被害が深刻な状況だが、化粧品への需要が依然として根強いという分析だ。
NH投資証券のチョ・ミジン研究員は「2月の化粧品全体輸出は前年比13%、中国向け輸出は前年比16%増加した」とし「これは昨年と違って2月に旧正月の連休がなく、閏月によって船積みの日数が長かったという点を考慮しても懸念に比べ良好な数値」と説明した。さらに、新型コロナウイルスの影響でオンライン、ホームショッピングのような無店舗チャンネルの成長傾向が目立っているという点も希望的に感じられる。もちろん、ショッピングモールの初期には種類が多様ではないが、少しずつ増やしていけば、中国消費者の生活の全ての分野でアトミ製品に接することができる見通しだ。
これと共に、アトミが追求しているGSGS(Global Sourcing Global Sales)戦略に基づき、中国で独自に生産した製品を販売すると同時に、中国内で優れた商品を発掘する計画だ。このように発掘した製品を中国だけでなく、アトミが進出している他の海外地域で販売することで、中国の輸出産業にも貢献するという戦略だ。これと関連して、すでに優秀なR&D能力を備えた会社を発掘する作業に着手したという説明だ。
アトミの関係者は「アトミは「一社一品目」制度を採っている」とし「これは一つの商品に対して一つの業者と協力するという方式で、これは商品の品質維持だけでなく、アトミと合力社そして消費者にとっても有益な制度だ。中国でも同じ制度を採る予定である」と伝えた。
さらに、アトミ企業広報館、製品広報館、大型セミナー施設および便宜施設などで構成されるアトミ中国ビジョンセンターは、アトミの消費者中心の直銷販売を中国に紹介する前進基地としての役割を果たし、アトミの原則中心のビジネスを教育する教育の場として活用する方針だ。
アトミは經銷商(ディーラー)を対象に「原則中心」に対する集中教育を実施する計画だ。小さくは個人の行為と商道から、ひいては会社の規範と国の法律、法規まで遵守することで、正直な経営を実現するということだ。このような原則中心の教育を定期的に進め、アトミ經銷商(ディーラー)を中国で最も立派なサービスマインドを持った組織にするという目標だ。さらに、アトミ生産基地内のすべてのプロジェクトは現地職員を優先的に採用し、現地で原材料を購入する計画だ。これと共に、煙台市の特産品を発掘し、世界のアトミ会員らに紹介することで、煙台市の輸出増大効果も期待できる。
何より、アトミの合力社とともに煙台の中韓産業院にアトミ産業院を設立する長期的な発展計画も樹立しており、中国経済発展にも大きく寄与するものと見られる。
アトミチャイナのパク・ビョングァン法人長は「アトミのマステージ製品と原則中心の文化は中国で大きな反響を呼び起こすだろう」とし「長期的には売上はもちろん社会貢献などすべての面で業界をリードしていく1位企業になるのが目標」と述べた。
アトミチャイナは現在オープン初期で、成功裏に定着できるかは未知数だ。しかし、さまざまな違法行為や原則中心の違反行為が発生しないよう、会社のガイドラインを徹底的に遵守すれば、アトミの中国市場での成功的な定着はそれほど難しいことではないだろう。
中国市場は市場環境や規制、事業制度など様々な面で他の海外市場とは異なる。この点に留意してビジネスを進めていくならば、アトミの究極的な目標である世界中の国々で製品を需給し、世界中のあらゆる国で販売する「流通のハブ」が実現する日はそう遠くないだろう。

 

 

 

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